費用

完全成功報酬制のご希望や、お支払いの方法を分割にするなど、柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談下さい。

また、ご事情により弁護士費用の援助を受けられる場合もあります。

経済的利益の額＝金額、時価額・評価額など、請求等の対象の価値によります。

　　　　　　　（経済的利益の額が不明な場合は、概算や事案の軽重などを考慮して決定します。）

保全

訴訟等の前に、相手の財産の差し押さえや、第三者への処分を禁じる手続きです。

着手金＝上記２の一般事件の基準の２分の１程度（最低１０万円）

報酬金＝上記２の一般事件の基準の４分の１程度

執行

訴訟等で得られた結果について裁判所を通じて強制的に実現する手続きです。

　※相手方からの不当な執行等に対する執行異議、執行停止も含みます。

着手金＝上記２の一般事件の基準の２分の１程度

報酬金＝上記２の一般事件の基準の４分の１程度

文書に記載の金額・物の価値、文書の分量、用途などにより個別に定めます。
※顧問料を頂いている場合、適度な範囲で無料となります。

契約書・法律文書の作成・・・50,000円～

内容証明郵便作成・・・弁護士名の表示なし＝10,000円～
　　　　　　　　　　　弁護士名の表示あり＝30,000円～

既存文書のチェック・・・10,000円～

公正証書にする場合・・・別途30,000円

半日・・・30,000円～50,000円
一日・・・50,000円～100,000円
（移動時間も含め、拘束される時間に応じます。）
※遠方へ出張の場合の交通費や宿泊費などの実費が別途必要な場合があります。

月々10,000円、30,000円、50,000円～

月あたりに見込まれる相談回数、文書作成・チェックの回数などに応じて月額を設定します。
詳しくはご相談下さい。

８.離婚・夫婦問題

財産分与や慰謝料請求も行う場合、別途上記２の一般事件の例による着手金・報酬金が発生します。

※養育費の決定を含む場合は、その金額や経済状況により別途費用を決定します。

＜一般事件の例＞

（１）遺産分割事件
 相続分の時価相当額を基準として、上記２の一般事件の例によります。

（２）遺留分減殺請求
遺留分の額を基準として、上記２の一般事件の例によります。

＜一般事件の例＞

（３）家事審判手続（相続放棄、後見・保佐・補助の申立てなど）

相続放棄・・・50,000円（複数名の場合は、お二人目から人数ごとに２万円加算）
簡易な手続き・・・100,000円～200,000円
複雑な手続き・・・内容や件数に応じて200,000円～

（４）遺言書作成
定型・・・100,000円～200,000円
非定型（財産、内容が複雑なもの）・・・財産額や内容に応じて200,000円～
公正証書にする場合・・・30,000円を加算

・事故直後、弁護士のアドバイスを受けながら治療を受け、治療終了後に示談金を受け取る場合

（例）

　相談料＝月々１万円～

　報酬金＝示談金の１０～２０％

・治療を続けていたが、保険会社から治療費の支払を打ち切られた（打ち切りたいと言われた）際に依頼

（例）

　着手金＝１０万円～　（報酬金の割合を増やすことで無料となる場合もあります）

　報酬金＝支払いを受けた金額の１０～２０％

・相手方の保険会社から示談金の提示を受けた後、弁護士に示談金の増額交渉を依頼した場合

（例）

　着手金＝無料

　報酬金＝提示を受けていた金額から最終的に増額した差額の２０％～３０％

（１）立退き請求
物件の種類・価値、立退き請求の理由、立退料の有無・金額などの事情により増減します。

　※保全や執行、未払賃料の請求等を同時にご依頼頂く場合、別途費用が必要です。（割引あり）

（２）賃料増減額請求事件
増減額の７年分の金額を基準として、上記２の一般事件の例によります。

同一事件で複数の手続を行う場合でも、原則として別途費用が発生します。
同一処理がなされる複数の事件がある場合、お互いに関連性の無い事件は別件となります。
　※事件が重大・複雑、事実を争っている、などの事情により上限額を超える場合もあります。

不起訴＝200,000円～
罰金で釈放＝10,000円～

無罪＝500,000円～
執行猶予＝200,000円～
求刑より減刑＝100,000円～
示談成立等＝100,000円～

同一事件で複数の手続を行う場合は、原則として別途費用が発生します。
事件が重大・複雑、事実を争っている、などの事情により上限額を超える場合もあります。

100,000円
（損害賠償請求も依頼する場合は減額）